筆者は会社員生活を開始してから、家計簿をつけつつ余裕資金で投資し、自分なりに資産形成に取り組んでいるつもりでした。ただ、昨年2024年にFIREを意識し始めて「会社員生活を辞めても今の水準を維持した生活ができるか」を検討する際にこれまで以上に自分の収入や支出について調べたところ、もっと早く知っておけばよかったという制度や仕組みがいろいろとありました。
本サイトではFI（経済的自立）を目指す人ができるだけ早い段階で知っておくべきと感じたことを、筆者なりにまとめていきたいと思います。まずは前提となる会社員のお金の出入りの理解からはじめます。
お金の出入りの全体像
一般的な会社員の収入と支出を以下の図にまとめました。
例外を含めると複雑になるため、なるべくシンプルにしています。図内の各項目を補足します。
- 給与収入（藍色）：会社から受け取る報酬
- 社会保険料（灰色）：健康保険や年金で給与から天引きされる
- 所得税（灰色）：国の財源となる税金で給与から天引きされる
- 住民税（灰色）：地方の財源となる税金で給与から天引きされる
- 生活費（茶色）：生活に必要なお金
- 消費税（灰色）：社会保障の財源となる税金で商品やサービスを買うときに支払う
- 余裕資金（藍色）：自分の判断、裁量で使えるお金
灰色が国に納めるお金、茶色が自分にとって必要なお金で、収入からそれらを引いて残った部分を余裕資金としています。
2024年の平均値の場合
国税庁と総務省が公開している2024年の民間給与と家計収支の平均値をあてはめた場合、社会保険料、所得税、住民税、余裕資金がどれくらいになるか確認してみます。
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 478 万円（対前年比 3.9％
増）であり、これを男女別にみると、男性 587 万円（同 3.2％増）、女性 333 万円（同 5.5％
増）となっている。
１年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 47.2 歳（男性 47.3 歳、女性 47.0 歳）
となっており、...
単身世帯（平均年齢58.7歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均169,547円で、前年に比
べ名目1.1％の増加となった。一方、実質では2.0％の減少と、２年連続の減少となった。
単身世帯のうち勤労者世帯（平均年齢43.5歳）の実収入は、１世帯当たり１か月平均370,247
円で、...
上記の平均年齢を考慮して東京都在住の45歳1人暮らしをモデルケースとします。社会保険料は会社が加入している保険協会/保険組合によって多少の差が出ますが、今回は概算を知るためにタレントスクエア 【年収別】手取り計算ツール | 額面給与から手取りをシミュレーションを使いました。計算結果は以下の通りです(千円未満は四捨五入)。
| 項目 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 4,780,000 | |
| 社会保険料 | 762,000 | 15.9% |
| 所得税 | 107,000 | 2.2% |
| 住民税 | 224,000 | 4.7% |
| 生活費 | 2,035,000 | 42.6% |
| 余裕資金 | 1,652,000 | 34.6% |
注意点として、家計調査の住居費は持ち家の住宅ローンの返済費が含まれていないということです。そのため本来の生活費はこの数字よりも高いはずです。あくまでも参考の1つと考えてください。
資産を増やす方法
資産を増やすためには、「余裕資金」をどうやって増やしていくか、と考えることができます。方法としては以下のような選択肢があります。
- 給与収入を増やす
- 税金軽減の制度を活用する
- 生活費を節約する、うまく使う
- 給与以外の収入を得る
私自身、転職によって「1. 給与収入を増やす」ことはできましたが、業種や住んでいる地域などにも左右され、誰もが実行することは難しいと思います。一方で2, 3, 4は誰もが実践でき、私自身普段の生活に取り入れた（=習慣にする）ことにより、資産を着実に増やしていくことができました。
本サイトでは2, 3, 4を中心に私が学び実践していることを紹介していきたいと思います。次回は社会保険、税金について扱う予定です。