会社員として得た収入と社会保険・税金の総計

By sawaikeshin , 2026-08-29

年に1回もらう源泉徴収票や住民税の通知書は皆さん残していますか。私は就職してからずっと保管していたので、これまでに支払った社会保険や税金がどれくらいか確認してみました。

会社員だとこれらは給料から天引きされるため、FIREを本格的に考えるまではあまり意識していませんでしたが、収入が上がるにつれ所得税の負担が大きかったということに今回あらためて気づきました。

1つのデータとして参考になればと思います。

データの前提

私の就業環境について書いておきますと、2004年4月から新卒入社で、いわゆるJTCで働き始めました。括りとしては氷河期世代です。

当時のIT職としては標準的な待遇だったと思います。その後ベンチャー系の会社に転職しました。その会社でも大して収入は増えませんでしたが、携わっている分野自体が大きく伸びて市場の人材不足も相まって高待遇になっていき、以降は転職もしやすい売り手市場になったと感じています。

収入は最初の10年は平均的でしたが、以降は順調に伸びていきました。会社から直接もらう給与以外に執筆・講師などによる収入も多少ありましたが、それ以外に副業はしていません。

会社員としてのトータルの収入、社会保険、所得税、住民税、可処分所得の結果は以下の通りでした。

いくつか補足します。

比較対象として以下のモデルを考えてみます。

このモデルに対して今の税制でシミュレーションすると以下の結果となりました（シンプルにするため年収は毎年同額と想定）。

比較すると所得税はかなり抑えられていることがわかります。

収入に対して社会保険、所得税、住民税の割合がどの程度だったかわかるように、年毎の推移をグラフにしました。

住民税は前年の収入に対して算出されて6月~翌年5月にかけて支払っていますが、ここでは源泉徴収票の1~12月の期間に揃えています（例えば2020年6月~2021年5月に支払った住民税を2020年分とみなしています）。

入社年は住民税が発生しないので0円ですが、その分退職翌年にずれています。同様に健康保険も前年の所得で計算されるため、2026年はこれらの割合が上振れしています。

それ以外の年を見ると社会保険と住民税に大きな変化はありませんが、所得税は大きく伸びていっています。

私の場合は一番収入があった時で、課税所得の範囲が900~1800万円未満のレンジで税率は33%でしたが、住民税の10%と合わせると43%になります（社会保険料は標準報酬月額の上限を超えていたためほぼ影響なし）。

これ以上昇給しても手取りは6割も増えない（額面が100万円増えても手元に60万円も入らない）とわかり、それから収入増に対する嬉しさやモチベーションはなくなりました。

iDeCoとふるさと納税は2017年頃からはじめ、2020年以降は最大限活用しました。それにより所得税と住民税がそれぞれ1.5%前後軽減されている計算でした。

「不動産投資で節税対策」といった広告や誘いは怪しく感じてずっとスルーしていましたが、FIRE前に時間をかけて調べてみるとそれなりの合理性はあるとわかりました。さらに数年働き続けるのであれば不動産投資は始めていたと思いますが、FIRE直前だと節税メリットがなかったので試すことなく今に至ります。

FIERしたので必要なくなりましたが、もっと早くから税金のことを理解していれば資産形成も兼ねて自分の生き方にあわせた税金の負担軽減や調整ができていたように思います。

個人的な感覚として、住民税より所得税が上回る状況が定着したら副業や不動産投資などで所得税の軽減を意識するのが良いと感じます。

私自身は投資で十分な資産形成をしたというよりも、労働収入を大きく伸ばせたことがFIRE達成の大きな要因になったと思っています。一方で労働収入だけでもFIには至らず、日本株を中心とした投資を続けてきたことも大きいと感じます。

結果としてFIできていると思えるまでの資産形成ができましたが、他の方のブログを見ていると自身の資産運用はまだまだ改善の余地があると感じます。

これからも皆さんの考えや情報を参考にしながらアップデートしていければと思います。

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