政令指定都市の2026年の国民健康保険料を比較

By sawaikeshin , 2026-04-06

前回は2026年度の国民健康保険料の変更点について紹介しました。私は東京都23区内に住んでいるためその数値で紹介しましたが、ふと他の市とはどれくらい違うか気になり政令指定都市を対象に調べてみました。

移住や2拠点生活を考える際の選択として、何かしらの参考になるかもしれません。

自治体数と政令指定都市

日本国内の自治体数は2026年4月時点で1,724（市区町村数を調べる | 政府統計の総合窓口）でした。

AIで各自治体の国保の所得割、均等割を全部調べて表にしてくれないかなと思いましたが、私が使っているレベルのプランではコストがかかりすぎて無理と回答してきました。

さすがに全自治体は難しいと思い、政令で指定都市として定められている以下の20市に絞ることにしました。

これでAIに調査してもらったところ、数値が怪しかったり最新の情報にたどり着けなかったりという結果でした。

自治体によって掲載方法も異なるせいか、こういった各所に散らばっている最新の情報を集めてくるという作業はAIでの処理は非効率になってしまうように見えます。

ということで自分で（手動で）探して表を作ってみました。

作業自体は「市名国民健康保険料」で検索して地道に確認していきました。結果は以下の通りです（比較のため東京23区も含めています）。

まだ情報が更新されていない市がいくつかあり、表は完成していませんが現時点でわかることをまとめてみました。

大阪府では保険料を統一しているため、府内のどこでも料率、固定額は同じです。表では大阪市と堺市が該当しますが、他の市と比べると所得割が15%台と高いです。均等割、平等割も高い水準です。
所得割で考えると、静岡県の静岡市と浜松市は11%台で低い水準です。
均等割と平等割の固定額で考えると新潟市が低い水準です。軽減を考慮するFIRE生活者に向いているとも言えます。

調べるまでは東京は物価が高く保険料も高水準なのではと思っていましたが、そうとも限らないということがわかりました。

大阪が高くて驚きましたが、そういえば国保逃れでニュースになっていたのも大阪が関係していましたね。結果として高い水準になっているようにも感じました。

今後、掲載待ちの自治体の情報更新に合わせてこちらの表も更新したいと思います。

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