退職後の健康保険については「退職後の健康保険をどうするか決める」にまとめましたが、今回は国民年金についてです。
FIREを計画している段階で年金は老後の資産として含めて考えていて、「ねんきんネット」で試算はしていました。今回あらためて年金周りの確認を進めて、見積もりが甘かったり考えが変わった点が出てきましたのでFIRE後の国民年金についてまとめています。
FIREを考えている方、既に達成済の方も参考になればと思います。
切替手続
会社員は国民年金と厚生年金に加入している「第2号被保険者」で、自営業/無職の人は国民年金のみの加入となる「第1号被保険者」です。第1号被保険者への切り替えは国や自治体が勝手にやってくれるわけではなく、自分で手続きする必要があります。手続き方法は日本年金機構のサイトに説明があります。
- 国民年金に加入するための手続き（日本年金機構）
退職日の翌日から14日以内に手続きしなければなりません。提出書類である「国民年金被保険者関係届書（申出書）」のリンクを見るとマイナポータルによる電子申請が可能とあります。また、「手続きに必要な持ちもの」の項目ではマイナンバーカードにより手続き可能とあります。当初は区役所に行く予定でしたが、インターネット経由の申請のみで済むかもしれません。1月に入ったら試してみます。
保険料の選択肢
第1号被保険者に切り替わった後の保険料の納付に関して確認したところ、取りうる選択肢は以下の3つになりそうです。
- 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度を利用する
- 国民年金保険料のみを納付する
- 国民年金保険料と付加保険料を納付する
1.は前年所得が一定額以下の場合に納付が免除されます。免除を受けるための所得に基準があり、例えば扶養なしの人は前年所得が67万円以下であれば全額免除の申請ができます。また、失業した場合は前年所得に関わらず免除を受けられる特例があります。
重要な点として、免除された場合でも保険料を全額納付した場合の年金額の半分を受け取れます。
お金の損得で考えると免除の活用はありだなと思う一方、FIREをする立場で利用するのは抵抗があったのでこの選択は除外することにしました。
残りは2.か3.で、付加保険料をどうするかという点です。FIRE計画段階では不要かなと思っていましたが、あらためて付加保険料の説明を読むと考えが変わりました。
- 付加保険料の納付（日本年金機構）
付加保険料は月あたり400円で固定ですが、年金受取りの年額が「200円*納付月数分」上乗せされます。例えば付加保険料を10年（120カ月）納めると合計48,000円（=400*120）の追加です。年金受け取りの段階では、付加保険料により年24,000円上乗せされます。
2年で納めた分が年金として受け取れることを考えると、付加保険料はありだと思うようになりました。AI（ChatGPT）にも評価してもらいましたが、以下がやり取りの抜粋です。
Q. 年金の付加保険についてはどう思いますか。これを活用した方が良い人しない方が良い人について整理してください。
A. 結論から言うと、**条件が合う人にとっては、ほぼ「元本保証・超高利回りの商品」**で、活用しない理由が少ない制度です。
...
8️⃣ 結論（率直な見解）
・付加年金は制度上の「お宝」
・投資と比較するものではない
・年金制度に不安があっても
👉 付加年金だけは合理的に「加入一択」に近い
・「長生きリスクへの保険」として非常に優秀
以上を踏まえて、私は「3. 国民保険料と付加保険料を納付する」予定です。
保険料納付の選択肢
保険料の納付に関してもいくつか選択肢があります。
前納
国民年金保険料、付加保険料どちらもまとめて前払いすることが可能で割引が適用されます。「2年前納」、「1年前納」、「6カ月前納」、「当月末振替」、「毎月納付」があり、金額は以下で確認できます。
- 国民年金保険料の前納（国民年金機構）
2025年度の時点で、例えばクレジットカード払いの2年前納にすると409,490円です。毎月納付で2年間支払った場合と比較して15,670円安くなります。この割引は年利約4%の複利現価法という手法で算出されているとのことです。
私の感覚では、定期預金（2年）で40万円を定期預金に入れて15,670円の利息をもらう場合に相当すると考えました。その場合は税引き後で年利回り2%を切るくらいになります。最近はインフレ&利上げ傾向ですが、それでもこの数字なら前納はありだと思っています。
注意点は、2年前納をすると前納した年の社会保険料として計上される、ということです。私は2026年は投資以外の収入はほとんどない見込みのため、社会保険料の控除分が無駄になってしまいます。この先もFIRE生活前提であれば問題はありませんが、自営業やフリーランスとしての活動も可能性としては考えており、その場合に社会保険料控除は活用したい状況です。
そのため現時点でも決め切れていませんが、当面は「毎月納付」にして、状況に応じて2年前納に切り替えるつもりです。
納付方法
保険料を納付する際には複数の方法が用意されています。
- 3．国民年金保険料の納付方法（国民年金機構）
この中で「クレジットカード」、「スマートフォン決済アプリ」で納付すればポイント還元が狙えるので、どちらかにする予定です。調べたところ「スマートフォン決済アプリ」のほうが還元率は良くなりそうですがチャージや残高の上限額の制限を気にする必要があります。一方「クレジットカード」の場合還元率は低くなりますが、住民税や健康保険の納付と違って手数料がかかりません。
そのため制限にひっかからないうちは「スマートフォン決済アプリ」、制限後は「クレジットカード」の順で納付しようと考えています。
年金収入の課税、保険料について
FIRE計画中に「ねんきんネット」で試算していた際には抜け落ちていましたが、年金を受け取る際には健康保険料、所得税、住民税が発生します。試算して出てくる年額や月額はそのまま受け取れるわけではなく、会社員の給料と同じように天引きされます。
私の場合は年金の受け取りまで約20年あり、それまでに税制改正によって変更が入ると思いますのでそこまで細かくは調べていませんが、支給額に対して健康保険料、所得税、住民税あわせて10-20%程度はかかると見込んでいます。
年金受給開始を繰り上げ、繰り下げすることにより支給額は増減しますが、保険料と税金の額と手取りがどれくらいになるかを注意しないといけません。
この点はまた別の機会に扱いたいと思います。
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