株主優待の課税を整理した上で確定申告

By sawaikeshin , 2026-03-14

先日、確定申告を済ませたのですが雑所得（その他）の扱いになる株主優待について、一通り調べて自分なりに整理してから申告しました。

特に、資産に個別の日本株を含んでいて株主優待を受け取っている方、かつFIREを考えている方は現状を把握しておいた方が良いと思い、まとめました。

それなりに時間をかけて情報収集しましたが、一番参考になったのは以下の「Tochi」さんのブログ記事でした。

以下の2つもお勧めです。

これらに目を通しておくと株主優待の課税についての現状が把握できると思います。

ここではポイントをまとめつつ、私が2025年の確定申告で株主優待分をどのようにしたか紹介します。

株主優待は課税対象で雑所得（その他）

Webで検索していると、相談系のサイトで税理士が株主優待は「一時所得」と回答しているケースがそれなりにありますが、国税庁では明確に雑所得（その他）と書いています。

また、適切と思われる記事では以下の所得税法を根拠としています。

（所得税基本通達24-2）

「配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得に該当し、配当控除の対象とはならない。」

次に良く出てくる説明は、「給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告は不要」という特例です。ただしその場合でも住民税申告は必要です。

確定申告する場合は「給与以外の所得の合計が20万円以下」でも株主優待分を申告に含めなければいけません。

以上が正しい解釈ですが、様々なサイトを見る限り実情としてはグレーゾーン扱いで申告していないケースが大半に見えます。

正直に言いますと、私は5年前くらいからはふるさと納税の寄付金控除と原稿料・講演料の雑所得があったために確定申告してきましたが、まさか株主優待が課税対象だとは思っておらずこれまで申告に含めていませんでした。

ただ、毎年雑所得は経費によってマイナスになりそのように申告してきましたので、申告済の分で調査が入っても課税にはならないレベルで修正申告できると思っています。

いずれにしても気づいてしまった以上、今回からは株主優待についても申告することにしました。

私は優待と配当の目的で保有している株がかなりあるのですが、参考情報をもとに優待品を以下のように分類することにしました。

期限がないクオカード、デジタルマネー、ギフトカード類：受領時に額面で計上
期限があるサービス、割引券類：利用時に額面で計上（利用しなかったら未計上）
食料品：受領時に企業が記載している相当額、または市場価格を確認して計上
カレンダーのような自社品：未計上（会社に確認するのが正しい対応とは理解していますが、販促品レベルでしか受け取っておらず、そのまま従っても誰も幸せにならないと思っているため自己責任でスルーします）

なお、NISA枠で保有している株の場合、配当や譲渡益は非課税ですが株主優待は課税対象になってしまいます。

税の原則は「公平・中立・簡素」とありますが、NISAという制度の背景を考えると少なくともNISA枠の株主優待は非課税にしてほしいと思います。