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議決権を行使するようになって気づいた三大信託銀行

By sawaikeshin , 2026-06-15

日本株をそれなりに保有しているため、毎年6月は株主総会の招集通知がたくさん郵送されてきます。

配当金計算書や株主優待が同封されていることもあり、今まではそれらのみ確保して残りはゴミ箱行きでしたが、今年はFIRE生活に入ったこともあり、なるべく議案に目を通して議決権も行使しています。

数十の封筒をさばいているうちに内容は大きく3タイプにわかれていていることに気づき、発見がありましたので紹介します(知っている人には当たり前の話...?)。


3タイプの保護シール

議決権行使書に記入して返送する際に、印字されている個人情報や議案の賛否を隠せるように保護シールが同封されています。

今ではインターネットで議決権行使できますし、使うこともなく毎回ゴミ箱直行でしたが、ふと使い道がないかなと思い少し貯めはじめました。

最初は廃棄する封筒やダンボールに記載されている個人情報を隠す用にどうかと考えましたが、シールは簡単に剥がせて、剝がされたことにも気づけないので微妙です。

そんなことを考えつつ検索すると「藤本モウフ」さんのブログにたどりつき、楽しく読ませていただきました。

  • 個人投資家向け!個人情報保護シールの活用法 - 趣味に生きるFIRE生活

やはり日本株持っているとあるある話ですね。

メルカリで出品は思いつきませんでしたが検索してみると山ほどヒットして驚きました。相場からすると100枚で300円くらいでしょうか。

必要な人に使われるなら差し上げたいですが、出品する手間まではかけたくありません。ということで結局そのまま捨てることになりそうです。

ただ、ここでシールが3タイプあるということに気づきました。

画像
Stockholder Privacy Seal
分類してみるとシールのデザインは3タイプ

どうわかれているか調べると、株主名簿管理人を行っている信託銀行の違いでした。


株主名簿管理人は(ほぼ)三大信託銀行

それぞれのシールに対応する信託銀行は、上の写真の順で以下の通りです。

  • 青系の個人情報保護シール:三井住友信託銀行
  • 茶系の記載面保護シール:三菱UFJ信託銀行
  • 青系の記載面保護シール:みずほ信託銀行

AIに聞いてみると、株主名簿管理人はこの三大信託銀行グループによる寡占状態でシェア9割以上とのことです。企業がどの信託銀行を選ぶかは、その企業のメインバンクでほとんど決まっているということでした。

気づいてから受領分を確認した限りでは、確かに三大信託銀行のみでした。個人投資家では三大以外から届くことはほぼ無さそうですが、もし受け取れればレア物ですね。


議決権ネット行使のキャンペーン

株主総会の招集通知には議決権行使書と一緒にネット行使を促進するキャンペーンの用紙も入っていますが、これも信託銀行ごとでした。簡単に紹介します。

三井住友信託銀行(株主パスポート)

画像
SMBC Exercise Campaign

三井住友信託銀行では、株主パスポートというアプリに会員・銘柄登録をして議決権行使すると、抽選で1,000ポイント当たります(確率1/100)。

会員登録時にマイナンバー利用を促していたこともあり、クラウド上で自分の資産情報が一元管理されてしまうイメージがあり当初は抵抗がありました。

今回調べて、三井住友信託銀行が株主名簿管理人を行っている銘柄に限られることがわかりましたので活用することにしました。

ただ、株主パスポートのポイントは換金性が悪く、食料品への交換が中心です。QUOカードPayへの交換ができますが、500ポイントで450円分のため1ポイントは1円未満です。

三菱UFJ信託銀行(ギフトパッド)

画像
MUFG Exercise Campaign

三菱UFJ信託銀行はギフトパッド社と連携していて、ネット行使すると抽選で電子ギフトが当たります。確率は各社で設定できるようで、私が受け取った分では1/30、1/100、合計で1,000名のパターンがありました。

ネット行使する人の数を考えると合計1,000名が一番当たりやすいかもしれません。

電子ギフトはPayPayポイント、楽天Edy、au PAY、Pontaポイント、WAON POINTなどがあります。Vポイントやdポイントはなく、個人的には残念ですが交換で困ることはなさそうです。

みずほ信託銀行(使おう!スマート行使)

画像
Mizuho Exercise Campaign

みずほ信託銀行のキャンペーンではネット行使をしてアンケートに回答すると、抽選でQUOカード500円分が当たります(確率1/100)。

スマート行使には商標登録マーク®がついています。

商標登録しているのは日本株主データサービス株式会社で、三井住友信託銀行(50%)とみずほ信託銀行(50%)の合弁会社でした。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行で共通部分はありつつそれぞれ独自化している、という感じでしょうか。


議決権の行使ついでに応募

どのキャンペーンもそれほど手間ではなく議決権の行使ついでに応募できて活用しやすいです。

抽選なので必ずもらえるわけではありませんが、逆に考えると抽選なので当たった場合は一時所得として考えることができます。

議決権を行使していると選挙の投票と同じ感覚になり、多少でも調べてから賛否表明しようという気になります。

会社員の頃は時間を割く気にはなれませんでしたが、いまは保有している企業について知る機会になる、と考えて行使していっています。

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名前:沢池新

22年間の会社員生活を経て、2026年からFIRE生活を開始した40代男性です。

東京都内で夫婦2人で暮らしています。

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