FIREに最適なiDeCoの出口戦略

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FIREの計画段階から、非課税メリットのあるNISAとiDeCoはどちらも最大限に活用する方針でいたのですが、受け取り段階を考えるとiDeCoには注意点があることに気づきました。

私は退職後のiDeCoの切替手続きにあわせて最低額の5,000円で積立継続することにしたのですが、その判断までの経緯や理由を紹介しています。

iDeCoや企業型DCを活用していて、FIREを検討中もしくは達成済の方向けに参考になればと思います。

iDeCoの要点

iDeCoは私的年金制度の1つと呼ばれていますが、主な特徴を以下にまとめました（2026年1月時点のルールで記載）。

1. 国民年金・厚生年金の被保険者である必要がある
2. 加入時と毎月の管理に手数料がかかる
3. 掛金の全額は所得控除の対象となる
4. 運用益は非課税となる
5. 60歳まで引き出せない
6. 60~75歳の期間に受け取りを開始する
7. 一時金受取は退職所得控除、年金受取は公的年金等控除が適用される

太字部分がiDeCoの3大メリットとして知られています。会社員時代は特に深く考えず、所得控除になるのは大きいと思い掛金は常に上限にしていました。企業型DCを採用していた会社で加入していた時期とiDeCoで加入していた時期があるのですが、私の2026年1月時点の状況は以下の通りです。

• 加入期間：10年弱
• 合計掛金：373万円
• 評価額：797万円

順調に増えていて当初は退職後も掛金1万円以上は設定しておこうかなと思っていたのですが、受取について調べていくうちに運用益が非課税でも受取段階でそこそこの課税になり、場合によっては特定口座よりも不利になるのでは...と思うようになりました。

iDeCoの非課税ライン

以前「退職金の税金を理解する」でまとめましたが、iDeCoの一時金受取でも同じ計算が適用されます。一時金受取時の評価額が退職所得控除以下であれば退職所得も0になり非課税です。参考までに5年ごとの加入年数別の非課税ラインを表にしました。

加入していた期間に対して評価額が控除額を超えると課税が発生します。言いかえると、iDeCoで積立を続けて評価額が年間40万円（加入年数20年以降は年間70万円）以上のペースで増えると課税になり、評価額が増えるほどに課税割合が徐々に上がっていきます。

退職金の税金計算を踏まえると、評価額から退職所得控除を引いた額が390万円までであれば税率7.5%(住民税5%、所得税2.5%)ですみますが、額が増えていくにつれて所得税側の税率が上昇していきます。

特定口座では利益に対する一律20.315%の課税ですが、iDeCoでは全体の金額から課税額を計算しています。そのため単純に比較できませんが、iDeCoでは非課税ラインを越える勢いで資産形成する必要はないと考えるようになりました。

FIREの場合は19年ルール

早期退職をして会社から退職金をもらい、かつ企業型DCやiDeCoに加入している方は19年ルールに注意しなければなりません。

これは「退職金を一時金で先に受け取った場合、19年以内にiDeCoの一時金を受け取ると会社員の時に加入していた期間は退職控除の年数にカウントできない」というルールです。私はこのルールのことをFIRE計画中は知らず、退職1ヶ月前くらいに知りました...

iDeCoが先、その後に退職金を受け取る場合は10年ルールが適用されます。以前は5年ルールでしたが2026年に10年ルールになりました。

FIREの場合は退職金が先になるのでこの改正の影響を受けません。あくまで19年ルールで考える必要があります。そのため会社員の時に企業型DC・iDeCoに加入していた期間を退職所得控除にカウントするには、退職して20年経過してから受け取るようにしなければなりません。

iDeCoの受取可能な年齢が60~75歳であることを踏まえると、55歳より前に退職している人は受け取り時期を遅らせることにより19年ルールをクリアすることが可能です。このルールは退職後のiDeCo加入期間とは関係がありませんので、例えば60歳までは積立を継続して加入期間を加算し、その後は19年ルールをクリアするまで運用指図者として運用のみすることが可能です。

積立額の設定と受取の判断

以上の情報収集結果から、私は以下の方針で進めることにしました。

まずiDeCoの非課税ラインを踏まえると、現在の評価額で既に大幅に超えているため、現状のペースを維持する必要がありません。一方で退職控除を増やすために積立は継続するべきです。そのため掛金最低額の5,000円で継続することにしました。

次に19年ルールを踏まえた対応として、私は現在46歳なのですが、66歳になってから一時金か併用受取にする予定です。60歳までの約14年間は積立を継続し、その後の6年間は運用のみにします。

このあたりのシミュレーションに対応したサイトが見つからなかったため自分でシミュレーターを作りながら試算しているのですが、次回以降で紹介する予定です。
→（2026年2月2日更新）：完成しましたので試したい方はこちらをどうぞ

また、受取時に非課税ラインまでを一時金、非課税ラインを超える部分は年金で受け取れば税負担を低くできそうですが、まだ十分に検討できていないため、別の機会に取り上げたいと思います。

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